新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第３分科会－10月05日-04号
なお、そのうち中学３年生の参加者42人全員が高校に進学しました。家計改善支援は、家計状況を自ら把握することが困難な生活困窮者に対し、家計収支の改善や家計管理能力の向上のための支援を行うもので、令和３年度は65件の新規申込みがあり、昨年度からの継続分も含めて、77件が支援を終了し、うち４件は滞納していた市税の納付を行う等家計収支の改善が図られました。
なお、そのうち中学３年生の参加者42人全員が高校に進学しました。家計改善支援は、家計状況を自ら把握することが困難な生活困窮者に対し、家計収支の改善や家計管理能力の向上のための支援を行うもので、令和３年度は65件の新規申込みがあり、昨年度からの継続分も含めて、77件が支援を終了し、うち４件は滞納していた市税の納付を行う等家計収支の改善が図られました。
新規貸付者は募集数54人としていましたが、コロナ禍を理由とした貸付けの希望が多かったことから、財務部と協議して、外部審査委員の意見を基に基準を満たす63人全員の貸付けを決定しました。 次の入学準備金貸付事業は、高校への入学の際に必要な資金を保護者に対して貸し付け、教育の機会均等を図りました。15人の内訳は、公立高校10人、私立高校５人となっています。
（午後０：２０） ◆荒井宏幸 委員 午前中の答弁で、生徒の中で内省が行われているとのことで、手紙なのか、反省文なのか分からないのですが、これは140人全員が書いたのですか。 ◎丸山明生 学校支援課長 全員が書いたもので、その中から２つだけ読み上げました。
そのときは八王子市の担当執行部と現場責任者４人の方が対応されまして、４人全員が有料化と同時に導入を勧められた経緯がありました。 ごみステーションを見ますと、違反ごみが度々出されているのを見ます。自治会長さんたちは、ごみステーションの周辺の方から、ごみステーションを移動してくれ、戸別収集にしてくれなどと言われ、困っているとよく聞きます。
入学者の属性は、近年は外国人の入学者が多く、年齢も10代が中心、昨年12月時点の在籍人数は25人、全員が市川市に近い市町村からの通学でした。職員は15名体制、昼間の校長が夜間学級の校長も兼任されています。また、予算などについて県からの支援はなく、非常勤講師１名が県費での配置となっています。日課は夜５時過ぎ〜夜９時前まで、40分授業が４回、途中休憩時間に各自が持参した給食を取るとのことです。
ただし、例えば100人必要な場合、100人全員を正規教員で採ってしまうと、次の年度、98人になった場合、２人過員になってしまうと。そういうことだと給料の出どころがなくなってしまうということから、100％正規教員にはできないという現状もある中で採用試験をしております。 確認したんですけれども、10年ほど前、小学校は43名の採用でした。今年度は約80名の採用を予定しております。
また，御承知のとおり，先週18日に河井克行被告人に対して，東京地方裁判所が実刑判決を下しましたが，この中で裁判所は，金を受け取った100人全員についていずれも買収であると認定しました。買収が認定されたということは，100人全員が被買収者であると認定したことになります。この判決を受けて，どのメディアもこの100人の処分が焦点だと報じております。本市議会の13人の議員諸氏も当然この中に含まれます。
その後、調査したところ、神戸市は、救急隊員ら消防職員を医療機関の医師らの次に接種すべき対象と位置づけ、5月中旬には対象の1,300人全員に2回のワクチン接種が完了していることが分かりました。 そこで、消防長にお伺いいたします。本市の救急隊員へのワクチン接種について、対象となる人数や実施状況、また、接種完了の目途をお答えいただくとともに、救急体制の確保に関する御所見をお聞かせください。
この３つの資質・能力を育成するには、残念ながら、従来の１人の教員が黒板を用いてクラス35人全員に一斉に同じ内容を教える授業では限界がありました。確かに全員が同時に同じ内容を学習することのメリットはありますが、きめ細かく一人一人の理解度に応じた学びを実現するには限界があります。また、意見を発表する子供も限られてしまいます。
加えて、国が進めている学校統廃合については、本市でも検討が進められていますが、統廃合を進めることで、少人数学級の実現に必要な教室が不足する事態が起きていること、統廃合は軽々にすべきではない、人口が減ったから学校をなくしていいわけではないといった意見を衆議院文部科学委員会の参考人質疑において、３人の参考人全員が述べています。
つまり、１５０万人全員を検査すると、検査結果が陽性となる人は２，５４９人となり、そのうちの本当の陽性者は１，０５０人となります。２，５４９人の中で本当に陽性者は１，０５０人ということは、陽性的中率は約４１％となります。この結果、偽陰性である４５０人が感染を拡げる可能性があり、１，４９９人は入院の適用になるなど医療体制を逼迫することになります。
次に、相続人がおらず、課税できていない件数についてでございますけれども、相続人全員が相続放棄している、または、相続人が不存在であることによりまして、令和元年度末現在で69件でございます。
これらの支援を受けた中学３年生の66人全員が上級学校へ進学しました。また、適応指導教室に通った約83％の児童生徒に好ましい変容が見られ、約56％の児童生徒が学校に復帰することができました。さらに、教育相談指導教室では、友達と初めて仲よくできたことがうれしいという感想が生徒から聞かれております。
相続登記がされていない場合には、調査の仕組みの中では関係相続人全員の筆界確認が必要となっておりますが、代替わりが進んでいく中で、地権者としての認識、意識が薄れてしまっている方ですとか、あるいは県外にお引っ越しされた方もいらっしゃって、現地での立ち会いの協力がなかなかスムーズにいかないという場合がございます。
また、範囲に関しましても、その職員が作っていた入退所予定表というの、例えば110人なら110人全員分が書いてあればいいんですけれども、その架空の退所者、入所者に関わる分を中心に作成されていたという部分もありまして、不完全ではないかというような主張もありましたけれども、結果的には架空の退所者の分に関しては確認が取れるということで、裁判の中では市の主張、関係市町全部、認められたということでございます。
また、範囲に関しましても、その職員が作っていた入退所予定表というの、例えば110人なら110人全員分が書いてあればいいんですけれども、その架空の退所者、入所者に関わる分を中心に作成されていたという部分もありまして、不完全ではないかというような主張もありましたけれども、結果的には架空の退所者の分に関しては確認が取れるということで、裁判の中では市の主張、関係市町全部、認められたということでございます。
ところが，８月12日，国は原告84人全員を被爆者と認めた広島地裁判決を受け入れず，広島県，広島市とともに広島高裁に控訴しました。控訴を受けて，原告・弁護団や被爆者団体は，被爆者の苦難に満ちた人生と無念のうちに亡くなった多くの黒い雨被爆者の思いを踏みにじるものだ，腹の底から込み上げてくる憤りを禁じ得ないと抗議の声を上げました。
本市におきましては、平成30年４月時点の児童扶養手当受給資格者7,125人全員を対象に、ひとり親家庭生活状況アンケートを実施し、調査結果を踏まえて、本市におけるひとり親家庭支援施策の基本的な考え方をまとめ、平成30年度にひとり親施策全体の再構築を行ったところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 後藤議員。